去る２月２７日、沖縄総合事務職開発建設労働組合（開建労）は、総合事務局長と開発建設部長に対して、辺野古座り込み弾圧に、職員を動員することを止めるよう申し入れを行いました。

沖縄総合事務局開発建設部に属する北部国道事務所は、キャンプ・シュワブ前を通る国道３２９号線の道路管理者として、抗議テントの撤去を求め、開発建設部は他の部所からも人員を投入して２４時間の監視体制を敷いています。

このような状況のもとで、総合事務局の対応は「行政機関として異常」であり、心ならずも動員される職員は「体調と気持ちが落ち着かない」状態にあるとして、申し入れを行ったものです。

下記に申入書全文を紹介します。

2015年2月27日

内閣府　沖縄総合事務局
局長　河合　正保　殿

沖縄総合事務局開発建設労働組合
執行委員長　仲里　孝之

辺野古座り込み行動への過剰な体制解除について（申入れ）

　沖縄における辺野古新基地建設への民意は昨年の、名護市長選選挙、名護市議会議員選挙、県議会議員選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員選挙全てにおいて辺野古新基地建設反対の県民・市民の審判が下された。
　県民の明確な民意が示されたにも関わらず政府は、辺野古新基地建設以外の方法が無いとして基地建設強行を推し進めている。
　大多数の県民の思いを踏みにじり、沖縄本島東海岸で最も自然豊かで美しい辺野古の自然環境を破壊する暴挙に沖縄県民として憤りと怒りを感じている。
　翁長県知事の環境調査の動きと連動し、反対運動の排除に向けた「道路管理者」としての対応を超えた過剰な警戒対応へ開発建設部の多くの職員を動員し県民同士の対立をあおるような行為は、県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として異常な事態といえる。
　私たち沖縄総合事務局開発建設労働組合は、県民の意思を無視した辺野古新基地建設には断固反対であり、県民の一人でもある職員の思いも無視した、辺野古の座り込みへの弾圧は、沖縄総合事務局のこれまで果たしてきた役割自体が否定される重大なものであると考える。
　同時に年度末の超繁忙期に多くの職員等を動員して災害対応以外の24時間の監視体制の取ることが超過勤務の臨時緊急の業務にあたるのか甚だ疑問である。
　私たち公務員は、国民全体の奉仕者であり、現場に派遣されている職員は、気持ちとは裏腹の罵声を浴びせられ県民同士の対立現場に体調や気持ちが落ち着かない状況で派遣されている。私たち開発建設労働組合は、ただちに現在の非常態勢同等の職場の体制を通常に戻すことを強く求める。

１、辺野古の不法占用だけに特化した過剰な対策を取りやめること。

２、辺野古座り込みテントなどの撤去取り組みに対する職員（委託を含む）の過剰な24時間配置を直ちに撤回し通常体制に戻すこと。

以上

 

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