告訴状は、どのように書けばよいのでしょうか。
告訴状には、内容証明郵便のように、字数、行数の決まりはありません。
必要な内容を記載すればよいのです。
ただし、常識的なこととして、字数や行数は読み易いように設定することは必要でしょう。
あまり、ギッシリと詰め込むのもどうかと思います。
下記は、実際に労働基準監督署に提出した告訴状を元に編集したサンプルです。
事例としては、残業代を請求したら解雇され、残業代も支払ってもらえず、交渉にも応じないため告訴したケースです。
かなり簡略化してありますので、文章のつながりに不自然な点があるかも知れませんがご容赦ください。
なお、この会社では、退勤時にタイムカードを打刻することは禁じられていました。
労働基準監督官司法警察官
●●労働基準監督署長 殿
(告訴人が複数の場合は、連名で行います)
告訴人
住 所 沖縄県●●市●●1丁目-2番-3号
氏 名 ●● ●●
職 業 無職(元×××従業員)
連絡先 098ー246ー1357
被告訴人
所 在 地 沖縄県●●市●●町4-5-6
商 号 株式会社×××
代表取締役 ▲▲ ▲▲
連 絡 先 098-123-4568
被告訴人
住所 沖縄県●●市●●7-8-9
メゾン▲▲▲101号
氏名 ▲▲ ▲▲
職業 株式会社×××代表取締役
告訴の趣旨
被告訴人らの下記告訴事実記載の行為は、労働基準法第32条および第37条に違反し、同法第119条に該当すると思料するので、被告訴人らの厳正な処罰を求めて告訴する。
告訴の事実
1、告訴人は、200●年●月●●日に被告訴人会社に入社し、本年●月●●日に即時解雇されるまで、◇◇◇の業務に従事していた者である。
2、被告訴人株式会社×××(以下、被告訴人会社という)は、沖縄県●●市●●4-5-6に本店を置き、◇◇◇業を営む事業主で、従業員数は●●人である。
被告訴人▲▲▲▲(以下、被告訴人という)は、被告訴人会社の代表取締役として同会社の業務を統括し、労働者に関する事項について同会社のために行為する者であるが、被告訴人は、同会社の業務に関し、労働基準法第32条に違反して、時間外労働をさせ、法定の除外理由がないにも関わらず、法37条による時間外労働に対する割増賃金を支払っていない。
3、被告訴人会社における所定労働時間は、9時から18時までの拘束9時間、12時半から13時半までの休憩時間を除き、実働8時間となっている。
被告訴人会社においては、業務量に比して少ない人員で業務をこなしており、業務が終了するのはほとんど21時を過ぎていた。したがって、告訴人の時間外勤務は、1週当たり少なくとも15時間を下ることはなかった。
しかしながら、被告訴人は、労働時間管理に責任を負う立場でありながら、告訴人を含む従業員が退勤時にタイムカードを打刻することを禁止していた。
4、告訴人は、非告訴人らが時間外労働に対する割増賃金を支払わないことに不満を持っていたところ、本年●月●●日、被告訴人に対して、残業手当を支払ってほしい旨訴えたが、被告訴人は「残業手当を請求するなら、うちで働かないという意味に受け取れるので、解雇する。明日から来なくて良い」と、告訴人を即日解雇した。
5、被告訴人が告訴人に対してなした即時解雇は、労働者の正当な権利を主張したことに対する報復と、他の労働者に対する見せしめであり、このような被告訴人らの犯情は極めて悪質と言わざるを得ず、このような事例に対しては厳罰をもって臨む必要がある。
以上の次第で、被告訴人らの厳重な処罰を求めるべく、本告訴に及ぶものである。
添付資料
1、●月●●日付「賃金の請求」の写し 1通
2、解雇前3か月の賃金明細書の写し 各1枚