ある運送業の会社で働いていた労働者が、退職後に１３０万円の不払い残業代を請求したところ、何と何と、経営者は２８６万円の損害賠償を逆に請求してきた。
そして、その差額を払え！ときたもんだ。
その請求たるや凄い。
よくまあこんな請求書が作れたものだと、逆に感心する。
その前に呆れてしまったが・・・
これが請求書の内容
車輌修理代 ３１万９０３２円
作業日数保障１５日 ２２万５０００円
営業損益３ヶ月 ９０万００００円
賠償請求 ９０万００００円
諸経費 ４５万００００円
業務外手当の返還 ５万００００円
ユニフォーム代 ２万１０００円
〆て ２８６万５０３２円
経営者に「あなたの会社では、辞めた人に対して誰にでもこんな請求をしているのか？」と尋ねたところ、経営者の答は「他の人には請求していない。残業代を請求されたからそれに対抗するために請求している」とのこと。
こんな無茶苦茶で根拠のない請求に応じるわけにはいかないので、当然に拒否。
この経営者、他にもいろいろ並べ立てている。
「残業代をもらうより、歩合給としてもらった方が労働者の得になるから、残業代の代わりに歩合給でいこう、との条件を労働者も了解してきたのだから、残業代は払っている。」というのもその一つ。
月の売上３０万円までは歩合給ゼロ、３０万円を超えた部分に対して３割が歩合給として労働者に支払われていたようだが、３０時間残業しても歩合給ゼロの月があったりする。
お得どころの話ではない。
これでは残業代詐欺じゃないかあ
と言いたいところだ。
交渉では埒があかない経営者だし、そろそろ裁判所を活用しないと時効によって消えていく部分があるので、労働審判を申し立てることにして、今申立書を作成中。
退職しても残業代は請求できます。不払い残業代がある方は、全労連のフリーダイヤル０１２０－３７８－０６０まで、お気軽にダイヤルしてください。
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