建白書昨年(2013年)の1月28日、沖縄県民を代表して、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」の代表団が安倍晋三首相に建白書を手渡し、その実現を迫りました。

建白書とは「政府や上司に対する意見を書面にしたもの」で、安倍晋三首相に手渡した建白書には、沖縄県議会議長、沖縄県市長会会長、沖縄県商工連合会会長、連合沖縄会長、沖縄県婦人団体連合会会長が共同代表として名を連ね、41市町村長・議会議長、県議会の各会派の長が署名押印しています。
県議会会派の自由民主党会派では照屋守之県連幹事長が署名しています。
仲井真知事だけは署名しておりませんが・・・

今や、この建白書は県民の基地撤去をめざすたたかいの「錦の御旗」となりつつあります。
それは、建白書が保守も革新も一致できる内容となっているからであり、多くの県民の願いが凝縮されているからです。

11月16日の県知事選挙にあたっても、保守勢力と革新勢力が「建白書実現」の立場で一致し、そのために新しい知事を共同する動きとなっています。

そんな重要な建白書ですから、多くの県民・国民に一読を願って、アップすることにします。
PDFもダウンローでできますので、どんどん広めていただければ幸いです。


平成25年1月28日

内閣総理大臣
安 倍 晋 三 殿

建 白 書

我々は、2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その散回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。

にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月1日、オスプレイを強行配備した。

沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上る。

沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命、財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

沖縄ではすでに、配傭された10月から11月の2ヶ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情をを今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。

以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

1 オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

2 米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会

共同代表 沖縄県議会議長 喜納 昌春

共同代表 沖縄県市長会会長 翁長 雄志

共同代表 沖縄県商工連合会会長 照屋義実

共同代表 連合沖縄会長 仲村 信正

共同代表 沖縄県婦人連合会会長 平良 菊


 20130128建白書(PDF版)