沖縄の国保会計に対する国の財政支援を

多くの自治体では国民健康保険（国保）会計の赤字に苦しみ、一般会計からの繰入を行ったりしています。

一般会計からの繰入が少ない自治体の住民は、高い国保料に喘ぎ「払いたくても払えない」状態に置かれている方も少なくありません。

そうでなくても、国保税は決して安いとは言えません。

２０１５年（平成２７年）３月号となる那覇市の「こくほニュース」によれば、2013年（平成２５年）度の那覇市の国保会計は５１億円の赤字となっています。（グラフ画像も同「こくほニュース」から）

赤字額も年々増加し、２００８年度の１４億円が２０１２年度４２億円に増加し、１３年度の５１億円まで膨れ上がっています。

国保会計の収入は、国保の被保険者が収める保険税(料)、国・県からの交付金、前期高齢者交付金が上げられます。

前期高齢者とは６５歳から７４歳までの方です。
この年齢層はそれぞれの状況に応じて、協会けんぽ、共済組合、保険組合などに加入している場合もありますが、多くは国保に加入しています。

年を重ねれば、若年層より医療費がかかるのは当たり前で、国保会計の医療費は増大することになります。
この負担を緩和するために、前期高齢者交付金です。

前期高齢者交付金は、被保険者に占める前期高齢者の比率に応じて決められますが、ここに沖縄特有の事情が存在しています。

前期高齢者の比率が少ないため、全国平均９万６８５９円に対して、沖縄はわずか２万２０３２円に過ぎません。
沖縄の次に少ないのは茨城県ですが、それでも６万３６１８円となっていて、沖縄の３倍弱の金額です。

沖縄の前期高齢者交付金が、他の都道府県と比べて極端に少ないのは、前期高齢者の数が少ないということになるのですが、問題は、なぜ少ないのかということなのです。

ご承知のとおり、沖縄戦では県民を巻き添えにした地上戦が繰り広げられました。
男女に関わらず高校生まで戦争に駆りだされ、多くの犠牲者をだしました。
徴兵や徴用されなかった住民も戦火に巻き込まれ、県民の４人に一人が犠牲になりました。

この沖縄戦の結果として、現在の前期高齢者の数は少なくなっているのです。

国が起こした戦争の結果が、今日の国保会計に大きな爪痕を残しているのです。
したがって、前期高齢者交付金が他の都道府県と比べて極端に少ないのは、国策の結果であり、国が責任を負うべき問題です。

この問題について、自治６団体で度々政府に要請していますが、なんら回答をしていません。

集団的自衛権を行使して、自衛隊を海外に派兵することだけが、国民の生命・安全を守ることではありません。

国保の問題は、沖縄県民の命と健康に関わる重大問題で、国は早急に是正すべきです。