沖縄県労連は、１月30日、県庁に下地明和商工労働部長を訪ね、
①県庁の非正規労働者の時給１０００円以上への賃上げ
②公契約条例の制定
③ダンプの過積載根絶と協議会の継続・再開
④雇用の安定と質の確保、ブラック企業への対応強化
などを記載した翁長雄志知事あての要請書を提出し、要請事項の実現方を強く求めました。
翁長雄志知事は、公約の中に「公契約条例の制定」、「正規職員の増」、「非正規労働者の格差改善」など、労働者の待遇改善につながる項目を盛り込んでいます。
沖縄県労連は、15春闘の柱に翁長知事誕生を力に要求実現を据え、この日の要請となったものです。
沖縄県労連としては、翁長知事の公約を実現していくことが、翁長知事を支える活動であるとの立場から、引き続き労働者の要求を実現していく活動を展開していくことにしています。
翁長知事あての主な要請事項は下記のとおりです。
１．県が直接雇用する労働者（臨時・非常勤職員等を含む）の最低賃金について、時間額１,０００円以上、日額８,０００円以上、月額１７万円以上を保障いただくこと。また、非正規職員の比率を減らし、正規職員の比率を上げていただくこと。
２．県の公共工事や公共調達、業務委託、指定管理者事業に従事する労働者に公正な賃金・労働条件を保障する公契約条例を制定し、国に対しては公契約法の制定を求めていただくこと。
３．中小企業退職金共済制度への加入を促進するため、新規加入事業所に対する補助制度の創設、拡充を図っていただくこと。
４．正規雇用の拡大、所得の向上など雇用の質の改善、格差の是正を図る施策を講ずるとともに、労働者を使い捨てにするブラック企業への対策を講じていただくこと。
５．ダンプの過積載問題に関する関係者会議を継続し、ダンプ持ち労働者が過積載をしなくても仕事が出来るようにしていただくこと。
６．第８次看護職員需給見通し（２０１６年から１７年）策定にあたって、看護師の労働実態調査を行い、勤務環境の具体的改善につながる実効性のある需給見通しとしていただくこと。
また、昨年成立した医療・介護総合法によって都道府県に設置されることになった「医療勤務環境改善支援センター」の運営に労働組合の意見を反映させ、県が責任をもって実効ある対策を講じていただくこと。
７．沖縄県中小企業の振興に関する条例を生かして、地域の中小・小規模事業者の調査を実施して実態と要求を把握し、地域に活力と雇用の場を生みだす施策を強めていただくこと。その一環として住宅リフォーム助成等を創設していただくこと。
８．東日本大震災の経験をふまえ、従来の防災対策を抜本的に見直すとともに、防災職員の増員を含めハード・ソフトの両面での対策を強化していただくこと。
９．原子力発電所建設反対の立場から、新たな原発建設、休止中の原発の再稼働にも反対し、原発依存から再生可能エネルギー中心の施策への転換を進めるよう国に意見をあげていただくこと。
10．名護市民、県民の民意を踏みにじって辺野古に米軍新基地建設を強行する政府に対しては、断固とした対応を行うとともに、オスプレイが使用する東村高江のヘリパッド建設に対しても、その中止を政府に申し入れていただくこと。
県民の「命どぅ宝」の願いに反して、戦争への歩みを強める政府の集団的自衛権の行使容認、防衛装備移転三原則の閣議決定に反対するとともに、憲法第９条および第９６条の改悪に対しては断固反対していただくこと。
