沖縄県内で働く者の収入格差が拡大し、ワーキングプア層が増加しています。
国税庁の2013年「民間給与実態統計調査結果」によれば、県内で働く労働者のうち年収200万円以下の労働者は、98,643人となり、給与所得者の32.11%を占めています。
2012年と比べると、12年の93,687人(31,43%)から4,956人の増となっています。
片や年収1,000万円超は8,077人(2.63%)で、前年の6,390人から1,687人増えています。
給与所得者は2013年は2012年と比べて3.03%増加していますが、年収200万円以下の労働者の伸び率は5.29%となっています。
このような結果は、労働者のなかでの格差がますます拡大していることを示しています。
沖縄の非正規労働者の比率は45.5%に達していますので、非正規への流れを押しとどめなければ、格差の拡大は避けられません。
ちなみに、総務省の平成21年(2009年)の全国消費実態調査での、都道府県別ジニ係数(2人以上世帯)は全国の0.311に対して沖縄は0.339となっており、全国一高い数値を示しています。
この調査で、沖縄に続いてジニ係数が高い都道府県は、大阪府0.336、徳島県0.334、長崎県0.331となっています。