反貧困・反失業沖縄県ネットワークでは、就学援助制度に関するアンケートを、各市町村の教育委員会にお願いしてきました。
県内４１市町村のうち現在３５市町村から回答が寄せられ、鋭意分析中のところです。
在籍児童生徒数に対する認定割合が最も高い自治体は小学校で那覇市の１８．３％、中学校は沖縄市の２４．８％。
在籍児童数に対する申請の割合が最も多い自治体は小学校で嘉手納町の２０．２％、中学校は那覇市の２６．８％となっています。
申請数に対する認定率は、小学校で本部町の１００％、同じく中学校では国頭村、本部町、恩納村、中城村、南風原町、渡嘉敷村の６町村となっています。
県民所得（企業所得も含まれるため、必ずしも県民の生活実態を正確に反映するものではないが）が全国最下位、労働者の賃金も全国平均の約７割、離婚率も高く一人親世帯も多い、完全失業率も７～８％台の沖縄で、就学援助制度を申請する数値がなぜ低いのでしょうか。
就学援助制度に必要なお金が、一般財源化されて準要保護基準が引き下げられる傾向にあるとは言え、それにしてもこの数値は不思議です。
親の経済事情が子どもの学力にも影響を与えていることは厳然たる事実です。
反貧困ネットでは、子どもたちの学習権を保障する活動の一つとして、分析結果を活かす取り組みを検討していくことにしています。
