沖縄県労連は、アメリカ国務省の日本部長ケビン・メア氏の発言に関連し、アメリカ合衆国大統領と国務長官宛の「沖縄県民と日本国民を愚弄する暴言に強く抗議し、辺野古と高江への米軍基地建設の撤回を要求する」抗議文を、アメリカ大使館にFAXで送付しました。

 沖縄県民と日本国民を愚弄する暴言に強く抗議し、辺野古と高江への米軍基地建設の撤回を要求する

アメリカ国務省のケビン・メア日本部長が、昨年12月3日にアメリカ国務省内で行った大学生への講演の際になされたと報じられている発言に対し強く抗議する。

報道によれば、メア氏はこの講演のなかで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。」と発言している。この発言は、沖縄県民に対する差別と偏見に満ちており、侮辱するもので断じて許されないものである。同時に、日本人全体に対する侮辱である。

そもそも、ケビン・メア氏は在沖総領事としての在任中にも「普天間は特別ではない。飛行場として特に危ないと思わない」など事実を無視し、県民の感情を逆なでする発言を繰り返してきた人物である。このような人物を対日外交のトップに据えてきたアメリカ政府の責任は重いと言わざるをえない。

沖縄県民は沖縄戦の悲惨な体験を通じて、人殺しのための戦争に反対し、戦争のために自らの土地を使用させ、貴重な自然を破壊することを拒否しているのであって、「多くのお金を得る」ために、辺野古や東村辺野古への基地建設に反対しているのではない。

アメリカ政府はキャンベル国務次官補やルース駐日大使を通じて、謝罪とケビン・メア氏の更迭を日本政府と仲井真沖縄県知事に伝えることにより、この問題に幕引きをはかろうとしているが、私たちは絶対に容認できない。

 よって、下記の点について要求する。

1,報道によれば、ケビン・メア氏は「講義録は正確でない」と発言しているが、どのような発言がなされたのか、アメリカ政府の責任において真相を究明し、沖縄県民及び日本国民に明らかにすること。

2,沖縄県民に対する差別と偏見に満ちたケビン・メア氏が関与した、沖縄の基地問題に関する合意を白紙に戻し、普天間基地の辺野古移設と東村高江へのヘリパッド建設を中止するとともに、世界一危険な普天間基地を即時閉鎖すること。
 

  2011年3月11日

                            沖縄県労働組合総連合
                             議長 中村 司


アメリカ合衆国
大統領 バラク・オバマ 殿

アメリカ国務省
国務長官 ヒラリー・クリントン 殿