自治体等に導入されている会計年度任用職員制度は、多くの自治体で「3年雇い止め」の運用がなされています。

沖縄県労連は、会計年度任用職員として働く皆さんと力を合わせて、雇用の安定、働きやすい職場を作りたいと考えています。

ぜひ、皆様の声をフリーダイヤル0120-378-060、または、沖縄県公務公共一般労働組合 098-853-6545までお寄せ下さい。

制度を所管する総務省は「会計年度任用職員の採用にあたっては、任期ごとに客観的な能力実証を行うことが必要である。その際、選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい。」、「募集に当たって、任用の回数や年数が一定数に対していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設ける事は、平等取り扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきもの」としています。

「能力実証、能力主義、広く募集」などを謳ってはいるものの、「選考において公募を行うことが法律上必須ではない」と明確に述べています。(平成30年10月総務省自治行政局公務員部「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)

上記のとおり、マニュアルのどこにも「会計年度任用職員は3年で雇い止め」とは書いてありません。皆さんが運動に立ち上がることにより、「3年の壁」を崩すことは決して不可能ではありません。

ご一緒にがんばりましょう。