4月1日から非正規で働く自治体の職員は、会計年度任用職員に変わります。

呼び方が変わるだけでなく、労働条件も大方は変更されます。

制度は作るが、最終的には地方公共団体が条例で決めることになっており、国からも制度変更に伴う十分なお金が回ってくるわけではありません。

ボーナスが出ると言われて喜んでいたら、毎月の給与が減らされ、年収はマイナス

新しい制度では希望がもてないと、多くの職員が3月末で退職予定

家庭の事情でこれまで週に3日を休みにしていたのに、週休2日と言われた。

雇用が継続されるか不安・・・etc

制度変更にあたり、様々な矛盾が噴出しています。

自治体で働く非正規職員の皆さん。

おかしなことには「おかしい」と声を上げましょう。

声を上げるための力強い存在が労働組合です。

沖縄県労連に加盟する自治労連・公務公共一般労働組合は、自治体で働く仲間の権利擁護・拡充、生活を守るために活動している労働組合です。

会計年度任用制度をはじめ、職場の“おかしい”をお寄せ下さい。

ご相談は、自治労連・公務公共一般労働組合 098-853-6545 まで、お気軽にご連絡ください。