東日本大震災という国難に直面し、厳しい状況に置かれているにもかかわらず、民主党、自民党、公明党が思いやり予算にはビタ1文も注文をつけることなく、実質審議抜きで年度内承認を強行しようとしていることに対し、沖縄県労連は怒りをこめて下記の内容の書面を三党に送付しました。

与党である国民新党にも同趣旨の書面を送付しました。


2011年3月24日

民主党 党首 菅 直人 殿
自由民主党 総裁 谷垣 禎一 殿
公明党 代表 山口 那津男 殿

沖縄県那覇市奥武山町26-24-201
沖縄県労働組合総連合
議長 中村 司

今こそ思いやり予算をはじめとする米軍関係経費をなくし、東日本大震災の被災者支援・復興に回すよう要求する

3月11日に起きた東日本大震災による被害は日を追うごとに深刻な事態となっています。

死者・安否不明者は25,000人を越え、東電福島第一原子力発電所からの放射線による避難地域の拡大によって、現在でも20数万人が避難所暮らしを余儀なくされています。

幸いにも自宅に帰ることができた皆さんも、日々の暮らしに困窮し、生活の再建は目処さえ立ちません。

このような事態を目の当たりにして、全国で被災者の皆さんへの救援活動が行われ、募金や物資の提供など、その活動の輪は燎原の火のごとく広がっています。

当面する被災者の救援、被災地域の復興には莫大な資金が必要であることは明白です。国も地方も多くの予算を復興資金に充てることは自明のことであり、そのためには不要不急の事業は大胆に見直すことが求められています。

国家国民の大難である現状においてもなお、貴党は米軍への思いやり予算の支出に固執するあまり、「思いやり予算協定」の年度内国会承認を急ぎ、衆院本会議での質疑省略、25日の委員会採決を決めたことが報道されています。

この事は、国権の最高機関である国会の機能を形骸化し、議会制民主主義を蹂躙するものです。

沖縄県労働組合総連合は、このような民主主義の蹂躙に強く抗議するとともに、今こそ、思いやり予算を廃止し、東日本大震災の被災者支援と復興資金に充てることを要求します。

併せて、名護市辺野古への米軍新基地建設、東村高江へのヘリパッド建設を中止し、グァム協定など、すべての米軍関連経費を復興のために使うことを要求します。

                                   以上