沖縄県労連などで構成する反貧困沖縄ネット(反貧困・反失業沖縄県ネットワーク)は、4月11日に沖縄県庁で記者会見し、「就学援助制度の現状と課題」を発表しました。

この日の記者会見では、反貧困ネットがすすめてきた就学援助制度に関する自治体(教育委員会)アンケート調査の結果をまとめ、現状を明らかにするとともに、抱える問題点、改善の方向を明らかにしたものです。

仲山忠克代表世話人(弁護士・自由法曹団沖縄支部)が、憲法には教育を受ける権利が規定され、義務教育は無償とされているが、現実には授業料と教科書代が無償とされているに過ぎない。貧困化が深刻になる本で親の経済事情により、次代を担う子どもたちの学習権が侵害されている。反貧困ネットは、子どもたちの学習権を保障し、教育の機会均等を実現する上で、就学援助制度の拡充は重要な課題」と指摘。反貧困ネットは、今回の調査結果によって明らかになった点を踏まえて、運動を強化したい。」と述べました。

嶺間信一事務局長から調査結果の概要等について報告。記者の皆さんとの質疑応答がなされました。

 就学援助制度の現状と課題(PDF)

報道記事紹介(報道機関による公開期間が過ぎて、リンク切れとなる場合はご容赦ください。)

   2011年4月11日 琉球朝日放送

  2011年4月12日付沖縄タイムス

  2011年4月12日付沖縄タイムス

  2011年4月15日付琉球新報