４月１４日の午後１２時１５分から、沖縄県庁前の県民広場で「与那国島への自衛隊配備に反対する市民集会」が開かれた。お昼休みを利用しての短時間での集会、開催通知が緊急にもかかわらず、２５０人の参加があった。
集会には、自衛隊配備に反対する与那国町の町民代表５人も参加し、１９日に小野寺防衛大臣が出席する着工式典を行うことになっているが、国も町も自衛隊の配備計画について説明がなされていない。今後も配備に反対してたたかう、と決意を述べた。
集会に先立つ午前１０時からは、住民代表、国会議員、支援団体代表などとともに、着工式の中止と自衛隊の配備撤回を求めて沖縄防衛局に申入れを行った。
申入れ内容は、１５日付沖縄タイムスによれば「①配備計画について十分な説明がなされていない。②島民のあつれきを生んでいる。③島の貴重な生態系が損なわれる。④中国、台湾といった近隣諸国との対立をあおる」との内容。申入れに対して武田防衛局長は、南西地域の防衛体制充実のため、１５０人規模の沿岸監視部隊の配備を強行する姿勢を示した。
本日１５日付沖縄タイムスは１面トップ記事で「与那国陸自用地 損失交渉 補償額３カ月で倍 国・牧場 ２億４０００万円合意」との見出しで、「赤嶺政賢衆院議員（共産）が入手した関係資料」を報道している。
防衛省は牧場用地を陸自の駐屯地とするためめ、損失補償の交渉を牧場側と進めてきた。昨年１１月に提示した当初額は１億１千万円、それが１２月５日には１億４２００万円、同月２９日２億１４００万円、最終的には今年２月２１日に２億４０００万円で合意したという内容だ。
当初提示額の２倍に膨らむなどということは、どう考えても不自然すぎる。自衛隊配備を進めるためには金に糸目はつけないという安倍政権の姿勢を表しているのだろう。が、このお金は安倍晋三首相のポケットマネーではない。国民の血税なのだ。
自衛隊配備に反対する住民は、この間、自衛隊配備の是非を住民投票によって決めることを主張してきたが、議会の否決によって実現していない。
