復帰50年を迎える節目の年。沖縄県が抱える喫緊の課題は、県民の所得向上による貧困解消です。

そのためには、県公契約条例を理念型から規制型に転換することが有効です。

対象労働者は、建設業だけでなく、県が契約を締結する売買、貸借、請負その他と幅広い業種の労働者が対象となります。

公契約条例は、良質な公共サービスを住民に提供し、事業者の適正利益と労働者の賃金保障が本来の目的ですが、先の二つはしっかり書き込まれていながら、労働者の賃金は書き込まれず、「労働環境の整備」と曖昧にされています。

基本方針を見ても、「最低賃金法違反が発生しないよう配慮」とあるだけです。

それで、沖縄県労連は県公契約条例を「理念型」から、報酬（賃金）の下限額を決める「規制型」に変える運動を行っています。

特に県内総生産の13.5％、雇用労働者の１割以上を占める建設労働者には大きな影響を及ぼし、県経済の好循環に寄与します。

建設労働者のみなさん、賃金をあげるために一緒に頑張りましょう。ご連絡は　０１２０－３７８－０６０　まで。相談無料、秘密厳守です。

３月１６日に開催した県公契約条例を理念型から規制型への転換を求める集会の模様を、NHKが報道してくれました。　NHKニュースはここから

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