糸満市地域雇用創造推進協議会の元労働者が、未払残業代の支払を求めていた事件は、この程協議会から一定の金銭が支払われ、最終的に解決しました。
この事件は、うまんちゅユニオンとの団体交渉において、協議会は、未払いとなっている残業代の存在を認めざるを得ませんでしたが、「残金の範囲内」、「確認できる範囲内では」などとして微々たる金額しか払えないとの立場をとってきました。
そのため、団体交渉で解決することができず、労働審判事件として争われました。
労働審判のなかで、協議会が一定の金員を支払うことで和解が成立しましたが、協議会側の事情で支払期日を１２月中旬に設定していたものです。
この程、和解に基づく金員の支払があり、最終的に解決となったものです。
和解での解決となったため、これ以上の内容を記載することはできませんが、ユニオンとしては、国民の税金を投入して行われている事業で、二度と同じことが起きないことを望みます。
残業代の未払問題でお困りの方は、全労連の労働相談フリーダイヤル、０１２０－３７８－０６０ まで、お気軽にご連絡ください。お住まいの地域の全労連加盟組合につながります。
