来年２月24日に行われる辺野古新基地建設の是非を問う県民投票で、辺野古新基地ノーの圧倒的民意を示そうと、12月９日に「辺野古埋立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」の結成総会が、26団体、２５０人が参加して開催されました。
総会では、会則、役員などが承認され、今後も大きな広がりをつくるために連絡会加入団体と役員を増やしていくことも確認され、共同代表には稲嶺進、呉屋守将、高良鉄美、照屋義美の各氏が就任しました。
共同代表を代表して、照屋義美さんは、「安倍政権に再び、三度、四度、何度でも民意を突き付けよう」と訴えました。
最後に、「沖縄の未来を切り拓く歴史的なたたかいに立ち上がろう。」とのアピールを採択して閉会しました。
＜結成総会で採択されたアピール＞
辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意を県民投票で示そう
県民へのアピール
沖縄県民は、これまでの全県選挙で何度も辺野古新基地建設反対の民意を示し、今度の県知事選挙でも玉城デニーさんが辺野古容認の政権丸抱えの候補に対して8万票の大差をつけて、過去最高の39万票余を獲得し圧勝しました。政府はこの民意を受けて辺野古の埋立て、新基地建設を直ちに断念すべきです。政府は、選挙はいろんな争点があると強弁し、民意を無視し違法、不法な工事を強行し続けています。民主主義、地方自治を否定する暴挙であり断じて容認できません。
2019年2月24日の県民投票は、地方自治法に基づいて県民から直接請求により制定された条例に基づいて実施されるものです。今回、法定数をはるかに上回る92,848筆の条例制定請求署名は長年の民意無視に対する県民の怒りと沖縄のことは県民が決めるという強い意志の表れです。地方自治法に基づく今回の県民投票は、間接民主制を補完するうえでも、県民の賛否をきっぱりと示していくうえでも意義あるものです。法律に基づく今回の県民投票において、県民一人ひとりの投票の権利が保障されるためにもすべての市町村で実施されるよう強く求めるものです。
今回の県民投票では、辺野古埋立て・新基地建設に対して賛成か反対かが問われていますが、辺野古に造られようとしている米軍基地は、1800㍍の滑走路2本､弾薬搭載エリア、米軍の強襲揚陸艦が接岸できる272㍍の岸壁も造られ、辺野古弾薬庫などとも一体化した耐用年数200年の新基地です｡辺野古の海は、絶滅危倶種のジュゴンやサンゴ、多くの固有種が生息した世界的にも有数の生物の多様性に富んだ豊かな海です。この豊かな海を米軍に基地を提供するために、10㌧トラック350万台分、2100万立方㍍の土砂で埋め立てようとしています。最大の環境破壊です。
政府は、普天間基地を返せという県民の願いを、「辺野古移設」にすり替え、今また、「普天間基地の固定化か辺野古移設か」の二者択一で県民を脅していますが絶対に許せません。そもそも米軍普天間基地は、先の沖縄戦で、沖縄を占領した米軍が住民を収容所に囲い込んでいるときに勝手に土地を奪って建設した基地で、ハーグ陸戦法規違反です。2013年1月28日に、41市町村長、県議会などオール沖縄で「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める建白書」を安倍首相に提出しました。また、沖縄県議会は今年2月、「民間地上空の普天間飛行場所属の米軍機の飛行･訓練を中止すること｣、「直ちに普天間飛行場の運用を停止すること」を全会一致で決議しています。普天間基地は即刻、運用停止し、閉鎖・撤去すべきです。
戦後73年間、沖縄県民は望んでもいない米軍基地を押し付けられてきましたが、今、沖縄は自立に向かって大きく動き出そうとしています｡復帰時の県経済に占める基地関連収入は15％でしたが､今は5％です。基地が返還された那覇新都心は、返還前と比べても、経済効果は32倍、雇用効果は93倍と大きく発展しています。
これ以上の米軍基地はいらない、辺野古新基地は絶対に造らせない。日米両政府に翻弄されることなく、沖縄のことは沖縄県民が決める。政府が言い訳のできないような圧倒的な辺野古新基地建設反対の県民の民意を示すために奮闘しようではありませんか。子どもたちや孫たちの未来のために、沖縄の未来を切り拓く歴史的なたたかいに勇躍して立ち上がろうではありませんか。
ウチナーンチュ ウセーラッテーナイビランドー、ウチナーチュ マキテーナイビランドー
2018年12月9日
｢辺野古埋立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」結成総会
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