殺害現場にたむけられた花束（16年６月４日・管理人が挿入した画像）
県民は事件・事故が起きるたびに不平等な日米地位協定の改定を求めてきた。
日米地位協定に手を付ける気がない政府は、いつも小手先の対応で済ませてきた。
結果、税金の無駄遣いとしか思えない結果となる。
今年２月にも北谷町で女性が海兵隊所属の官軍兵に殺害された。
国民が殺され続けているのに、「国民を守り抜く」と叫んで、戦争法を強行採決した安倍首相は、このような事態を見過ごしているのか？
そして、国民はいつまで安倍首相を首相にしておくのか。
いい加減に見切りをつけるときだ。
【2019年６月21日 琉球新報】
2016年に元海兵隊員で米軍族の男が県内の女性を殺害した事件後、政府が「再発防止策」として始め類型約15億円を投じている「沖縄・地域安全パトロール隊」事業で、路上寝など泥酔者対応が実績に約75％を占めることが分かった。
米軍関係者に関する通報は６件（通報総数計855件）にとどまり、全体の0.7％だった。
発足当初から米軍関係の事件の再発防止策としての有効性や費用対効果が疑問視されていた。
沖縄総合事務局は「米兵だけを対象にしている訳ではない」と説明し、数字に反映されていない犯罪抑止効果があるとしている。
パトロール事業に支払われた予算は16年度２億6800万円、17年度６億2600万円、18年度の額は政府が計算中だが３年の合計は約15億円となる見込み。
内閣府の資料では１日あたり約200万円とされる。
県内では米軍関係者の犯罪は16年に23件摘発された。
17年には48件に上がり、過去５年で最も多かった。
18年は31件だった。
20歳の女性が殺害された2016より犯罪は増えているのに、「抑止効果がある」とすると、米兵の犯罪者予備軍はもっといるということになる。恐ろしい存在だ。
ところが、問題はそれだけではない。
警備会社に労基署指導
「沖縄・地域安全パトロール隊」事業で、深夜巡回を受託する南日本警備保障が労働基準法に抵触しているとして、労働基準監督署の指導を受けていることが分かった。
今年１月に当時の従業員複数人が発注元の沖縄総合事務局に内部告発し対応を求めたが、総合事務局は２月15日の入札で４月意向も南日本警備保障へ委託することを決めた。
総合事務局が定めている入札の参加資格には「労働関係法令を遵守している」ことが含まれている。
委託料は１年で２億8295万円。
南日本警備保障は労基法が禁じている有給休暇の買い取りをしたとして指導された。
その他にも総合事務局に提出する日報に事実と異なる記載をしていたほか、警備業法で定められた教育時間を短縮したという。
米軍が絡む事業では、辺野古や高江の警備業務に関しても、労基法違反などが指摘されている。
年次有給休暇の買い取りということは、休暇を与えないということであり、「６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」となる犯罪である。
南日本警備保障もそうだが、それを許す総合事務局も遵法意識に欠けていると思わざるを得ない。
低所得者からも容赦なく税金を徴収し、消費税でさらに追い打ちをかけながら、こんな税金の使いみちの有り様はなんだろうか。
