沖縄県の緊急事態宣言解除の要請にもかかわらず、政府は8月22日までの緊急事態宣言継続を決定した。

7月9日付沖縄タイムスの1面トップは、「首相『県かばえない』」 「『失策』挙げ延長決定」の見出しが躍っていた。

菅首相が挙げる「失策」とは、記事によると、延長方針を決めた7月7日の夜、菅首相は県内の観光団体幹部に直々に電話し、「県の新型コロナ対策のまずさを、かばうことができなかった」の伝えたという。その「ますさ」とは、「県立中部病院でのクラスター(感染者集団)公表遅れや、県専門家会議委員の辞任など県の「失策」を列挙し、理解を求めた。」とある。

県立中部病院のクラスター発生に関する会見延期をめぐる事態は、まずかったと思う。医院の辞任もそれと関係している。

しかし、こんな理由で緊急事態宣言を延長するというのであれば、恣意的に過ぎる。

緊急事態宣言は、県民の生活と県経済に大きな影響を与えるものだけに、データと基準に基づく必要がある。

記事では、政府の専門家組織会議に出席したメンバーの、決定は政治主導だったとの見方を紹介し、「県内の数値は悪くないだけに残念だ」とのコメントを載せている。

前日の8日付の琉球新報は、「厚労省有識者会議、沖縄の対策議論 延長意見ほぼなし」と報じている。

それでは、なぜ、菅首相は、わざわざ一経済人に電話して、決定した自らの責任を回避しつつ、玉城デニー知事の責任にしたのだろうか。

一つは、那覇市議選挙の最中であり、緊急事態宣言の継続をデニー知事のせいにすれば、自民党に有利に働く。

また、来年の知事選を見据えて、辺野古賛成の知事を誕生させるために、コロナ対策への県民の不満をデニー知事に向けさせる。

政府は、沖縄県は、以前から出発地でのPCRを求めてきたのに、それには耳を貸さずにきた。今回、ようやく重い腰を上げて、羽田、伊丹、福岡空港での出発前PCR検査を無料で行う事を決めた。「コロナ対策のまずさ」を言うのであれば、これこそコロナ対策のまずさであり、失策ではないだろうか。

一国の総理大臣が、こんな小細工を弄するとは、本当に情けない。

自分の支持率が3割台に落ち込んだ焦りもあったのかな?

今度の総選挙で、#自公政権退場 してもらうしかない。