完全歩合制で働いている労働者は、水揚げが少ないと当然もらえる賃金も少なくなります。
沖縄のタクシー会社では、以前は甲型（基本給＋賞与＋退職金）、乙型（完全歩合制）の二種類の賃金体系が存在していましたが、現在は乙型が圧倒的に多いようです。
このような歩合給制度のもとでは、賃金がいくら低くても「オール歩合だから仕方がない」と、あきらめている人が多いのではないでしょうか？
「低い水揚げしか出せない自分が悪い」と、思い込んでいる節もあります。
「こんどがんばればいいさ」と自分に言い聞かせながら、・・・
しかし、完全歩合制といっても、賃金がいくら低くても良いということにはなりません。
労働基準法第２７条は「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定めています。
この労基法第２７条の趣旨は、労働者の責任に属しない事由によって、労働者の賃金が低下することを防ぐことにあります。
したがって、あきらめる前に、使用者に対して「最低保障額の設定と支払」を要求することが大切です。
その際は、やはり個人ではなく、労働組合をつくってがんばることが良いでしょう。
沖縄県労連では、労働組合づくりのご相談を受け付けています。
どうぞお気軽にご一報ください。
