労働基準法第３７条で、労働者を週４０時間、一日８時間を超えて働かせた場合、２割５分以上の残業手当を支払うことが、使用者に義務付けられています。

しかし、実際には残業手当を支払っていない会社が少なくありません。

労働者も、残業手当を請求すると会社から解雇されるのではないか、嫌がらせ・バワハラを受けないかという心配から、なかなか請求できない場合もあります。

労働者が残業したのに、残業手当をもらっていない場合、退職した後でも請求できます。

労働基準法第１１５条には、「この法律の規定による賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と定めています。

この規定は、在職しているかどうかの区別はしていませんので、退職した場合でも、残業手当に限らず、２年以内の賃金については請求できることになります。