人間、働きづめではくたびれてしまいます。働き過ぎると心身の健康を損ねてしまいます。
そのため、心身の疲労を回復し、健康で働けるようにするための措置として、労働基準法では休日のほかに、一定日数の休暇を有給で保障しています。
この制度が年次有給休暇です。
労働基準法第３９条は、年次有給休暇（年休）に関して、次のように定めています。
使用者は、その雇い入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
雇い入れの日から起算するとなっていますので、例えば４月１日に採用された労働者は、６箇月後の１０月１日には、１０労働日の年次有給休暇が発生することになります。
年休は、下記のように増えていきます。
雇い入れ～６か月 ０日
６か月を超え～１年６か月 １０日
１年６か月を超え～２年６か月 １１日
２年６か月を超え～３年６か月 １２日
３年６か月を超え～４年６か月 １４日
４年６か月を超え～５年６か月 １６日
５年６か月を超え～６年６か月 １８日
６年６か月を超え～ ２０日
６年６か月を超える部分については、使用者は２０日より多く付与する法律上の義務はありません。
ただし、労働基準法は最低限の基準を定めた法律ですので、労使間の合意によって上積みすることは可能です。
