労働組合を作るための手順は、大まかには次のようになります。
第一段階
学習（労働組合について、労基法について、職種に関連する法律ど）
調査（と言っても、大げさなものではなく、仲間の不満、改善してほしい点、職場の労働環境など）
第二段階 要求づくり
第一段階での学習と話し合いから、改善する点として、何を会社に求めるかを話し合います。
第三段階 結成大会準備
規約や活動方針づくり、役員候補者の確認、会社が不当労働行為を行ってきた時の対応などの学習と意思統一
一般労組の場合、規約は一般労組の規約がありますので、一般労組の規約を承認すれば良いことになります。
第四段階 結成大会
組合の規約を承認し、当面の運動方針と要求、予算、役員などを決めます。
第五段階 公然化と団体交渉申入れ
結成大会で決定した要求の実現を求めて、会社に団体交渉を申し込みます。
第六段階 労働組合の定着化のための取組み
上記と並行して、すべての期間を通じ仲間づくりをすすめることが大事です。
沖縄県労連は、公然化の段階で可能な限り過半数の労働組合とすることをめざしています。
もちろん、いかなる場合であっても上記のとおりすすめなければならないと言うことではありません。
機械で物を作るのとは違い、労働組合をつくっていくのは、極めて人間的なことですので、ケースバイケースで臨機応変に対応することが求められます。
全員(あるいは大量)解雇が職場で起きているときは、ただちに多くの仲間に声をかけて労働組合を結成し、解雇撤回の要求のみで団体交渉を行うことになる場合もあります。
準備途中であっても、経営者が労働組合づくりの動きを察知し、妨害行為を行ってきた時は、ただちに公然化をすることも想定しなければなりません。
解雇された労働者から、相談を受けて労働組合作りにすすむ場合は、職場に複数の仲間がいても、公然化するのは被解雇者だけとし、その間に他の仲間は労働組合の拡大に取組む場合もあります。
つまるところ、職場の仲間の置かれている状況、経営者の性向、仲間づくりの進捗状況などを勘案して、どのような方針で臨むのかを決めていくことになります。
詳しく学習したい方は、労働組合づくりの基礎知識が参考になります。
