沖縄県労連は、1月28日、沖縄県知事に対して、ダンプの過積載を根絶し、ダンプ労働者が交通安全に配慮しながら、安心して仕事ができるよう、沖縄県知事に要請致しました。

要請には土木建築部の統括官をはじめ、土木建築部、商工労働部のスタッフが対応し、県の取り組みを丁寧に説明していただきました。

とりわけ、県労連として重視していた「関係者が一同に介しての協議の早期開催」について、「業界にはたらきかけており、努力する」との回答がありました。

沖縄県労連の要請事項は次のとおりです。

1 沖縄県は、ダンプが過積載をしないで仕事が出来るよう、建設業界・生コン業界に対して強力な指導を行なってください。具体的には当面、10トンダンプの8時間稼動に対して、1日40,000円以上支払うよう指導してください。

2 内閣総理大臣が責任を持っている「全国交通安全運動」でも、平成6年4月20日の建設省通達を建設業者・生コン業者・砕石業者に徹底するとなっています。沖縄県民の命を、悲惨な交通事故から守るためにも、関係業界に対する指導を徹底してください。

3 政府は、ダンプ運転手の労賃なども含む「二省協定労務費」を大幅に引き上げました。本来の実例価格方式を脇に置いた政策的な引き上げです。ダンプ労働者にも二省協定労務費が適正に反映されるよう指導してください。

4 12月議会で、ダンプ・トラック等の過積載問題について、當銘健一郎土木建築部長は改善に向け、ダンプ運転手らの組合や関係機関、生コン組合等の関係者で協議の場をもつ考えを示しました。早急に関係者の協議の場を設定してください。