沖縄県労連は、8月16日、沖縄労働局長と最低賃金審議会会長に対して、「時給1,000円以上の地域別最低賃金の実現等を求める要請」を行い、併せて1,132筆の個人署名を提出しました。

主な要請事項は下記のとおり。

1,最低賃金を時間額1,000円以上とすること。

2,地域間の最低賃金格差を縮小させ、全国一律最低賃金制に接近させること。

3,最低賃金審議会の委員を公正に任命していただくこと。委員以外の労働者の意見陳述の機会を設けること。

  地域での公聴会を開催し、広範な労働者の意見を聴取し反映させること。

県労連の要請に対して、労働局は

1,最低賃金は、審議会で①労働者の生計費、②通常の労働者の賃金、③企業の支払能力、④生活保護水準等を勘案して審議される。必ず目安どおりになるとは限らない。

2,最賃審委員は、総合的に判断して任命している。

等々と回答しました。 


中央最低賃金審議会は、7月27日厚生労働大臣に目安を答申しています。

その内容は、Aランク4円、B~Dランク1円の超低額です。これでは、引上げというには値しません。

東日本大震災を理由としていますが、だからこそ、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」を労働者に保障する賃金を実現することが求められています。

労働条件の最低基準を決めている労働基準法も、その第1条も「労働者の労働条件は、人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と定めています。

全労連九州ブロックで取り組んだ最低生計費試算では、25歳の男性単身者で218,000円、30代夫婦のみ世帯311,013円という結果が得られています。現行最低賃金ではとても「健康で文化的な生活」や、「人たるに値する生活」を営むことは困難です。

まともに働いてもワーキングプアの生活しか保障しない最低賃金ではなく、せめて人並みに生活できる最低賃金にしていくことが求められています。