NHKの籾井会長が、予め理事に辞表を書かせて預かっていたことが国会でも大問題になりましたが、それを見習ったかと思うばかりの手口で有期雇用労働者の雇い止めを行なおうとしている会社があります。

雇い止めを認める契約変更にサインを迫る会社

その会社には有期雇用労働者が３０数人働いています。

相談にきた労働者Aさんの話では、全員に「労働条件変更通知書」にサインして、会社に提出するよう迫っているというのです。

Aさんは１４～１５年にわたり半年更新の契約を繰り返し、現在の契約期間は昨年１１月１日から４月３０日までとなっています。

契約書には契約更新について「更新があり得る」とされています。

ところが、会社は「労働条件変更通知書」なる文書を提示し、それに署名押印を迫っているのです。
「通知書」の契約更新欄には「更新しない」となっています。

何のことはない、労働者自身が雇い止めに同意する内容に書換えられているのです。

労働者を雇い止めにしようと思えば、その是非はともかく「４月３０日で終わり、契約更新はしません」とするか、あるいは契約を更新したうえで「次回の更新はしない」と書き込むのが通常の手口です。

３０数人のほとんどがサインしたようですが、その全員を雇い止めにして総入れ替えを行えば、新人ばかりで業務に支障をきたすのは目に見えていますから、気に入らない労働者と気に入る労働者を選別し、気に入らない労働者をお払い箱にしようとの魂胆だと想定されます。

団体交渉を申し入れている段階ですから、企業名を公表する訳にはいきませんが、こんな手口が拡がるのは困ったことです。

【追記】この件は、４月２９日に開催された団体交渉において、現行条件と同一条件で契約を更新するとの合意が成立し、解決しました。

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