11月の全国紙に、普天間基地の無条件撤去、辺野古への新基地建設反対などの主張を中心とする意見広告掲載の運動が取り組まれています。
普天間基地の閉鎖・返還を直ちに、県内移設反対は、圧倒的多数の沖縄県民の願いです。
この沖縄県民の願いを全国民に届け、ともに運動をすすめていくために取り組まれる意見広告運動に、多くの沖縄県民・国民の協力を呼び掛けています。
意見広告の運動を呼びかけているのは、全労連（全国労働組合総連合）、安保破棄中央実行委員会、沖縄統一連です。
民主党政権は、普天間は国外、最低でも県外と公約しながら、政権の座に就くと「マニュフェストには書いていない」、「抑止力は大事」などと、公約を投げ捨てて、自民党と同じ辺野古に逆戻りしています。
そして８月には工法などを決めるとアメリカと約束しています。
まるでアメリカの傀儡政権のようです。
他の県民に基地被害の痛みを押し付ける県外移設ではなく、全国民の力を結集して米軍基地を沖縄からなくすために、意見広告を成功させましょう。
沖縄県労連は、意見広告を成功させるために、取り組みを進めています。
意見広告は、団体一口 5,000円 個人一口 1,000円です。
ただし、個人のお名前は紙面には掲載されません。
