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「普天間問題は県民投票で」から「移設反対・撤回」へ

つい先日となる11月16日まで、「基地問題は選挙では解決できない」と主張し、基地問題を解決する唯一の方法として、県民投票を公約に掲げて知事選挙に出馬したのが下地幹郎氏である。

今度の総選挙にも1区から立候補しているが、今度は辺野古移設「反対・撤回」である。
その理由として挙げているのが「今回の知事選挙で辺野古に「反対」という民意が示されました。(辺野古移設反対候補 得票51%)」である。

そして、「ミキオは、辺野古移設「反対・撤回」という沖縄の民意を確実に実現するために働きます。」と、自身のブログで述べている。

翁長雄志さんの圧勝を目の当たりにすると、かつて主張していた「普天間基地がそのまま国外に行ったり県外に行ったりして抑止力が保たれるかといったら、保たれないのではないかというようなこともあります。」とか、「地元合意と言うんですけれども、沖縄で米軍基地をつくるのに地元合意なんてとれるわけないですよ。」、「だから、大臣も、さっきの経済の政策と同じように、地元合意に縛られてはいけない。」などとは言えないのでしょう。

だが、しかし、と思ってしまう。
それなら「米軍は抑止力」という米軍・海兵隊についての基本的な認識に変化はあるのだろうか?

民意を尊重すると言うのであれば、一度でも名護市民投票や名護市長選挙で示されたをで示された名護市民の民意を尊重しようと主張したことがあっただろうか?

名護市民の民意は一地域のことだから、地元合意に縛られる必要はないが、全県規模で示された民意は尊重するということなのであろうか?

頭のめぐりの悪い私には、きちんと説明してもらわないことには理解できそうもない。

 

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