浦添市の卸売企業で、労働者からの「残業代をきちんと払ってもらいたい」との相談から、ユニオンの支部を結成し、これまで「団体交渉」を重ねてきた。
時効にひっかからない過去２年分の残業代を計算させたところ、多い人で１４５万1556円の不払い残業代があることが判明した。
もっとも、この企業では最初に計算してきた数字は「うちは、３０分未満は切り捨てで計算しています」と、上記の数字より低い数字を提示してきものである。
残業時間を１分単位で集計してもらい、月単位の残業時間から３０分未満切り捨て、３０分異常切り上げで計算したのが上記の数字である。
ところが、不払い残業代の支払いを協議する段になると、３０万円しか払わないとかたくなである。
「団体交渉」には社長は出席せず、出席する部長以下のメンバーには何の権限も持たされていないことも明らかとなった。
単なるメッセンジャーボーイでは、実質的な不当労働行為なので次回団体交渉には社長が出席するよう求めて、前回の「団交」は終了した。
このような経過をたどった結末は、社長は団交に出席しない、３０万円は会社が決めたことで変わらないということである。
このようなことは不当労働行為に該当するから、出せないなら出せない理由を社長が交渉の場できちんと説明して貰いたいと何度言っても、ダメであった。
こっちには、会社自身が計算した残業代の金額があるのだから、残業代請求の件では労基署に申告するか、あるいは刑事告訴するか、裁判で付加金付きで請求するか。
団交拒否では労働委員会に救済を申し立てることもできる。
まあ、それらの前に自主交渉促進も知恵と工夫をこらして努力してみなければいけませんね。
ちなみに、最も金額の少ない人は３８万７６１１円ですが、支払うとする額は１５万円。
