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【2019年７月11日付 琉球新報から】
米軍基地周辺の河川や湧き水から有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）などが高濃度で検出されている問題で、沖縄防衛局が2017年度に続き18年度も米軍嘉手納基地への立ち入り調査を要請したが、米軍から許可を得られず断念していたことが１０日までに分かった。
このため防衛局は基地外で調査することを決めたが、米軍との調整に約１年を要し、調査の実施は19年度にずれ込み、まだ実現していない。
県などは立ち入り調査を米軍に認めさせるよう国に要請しているが、国も立ち入りできない現状が浮き彫りになった。
防衛局は本紙の取材に「国内におけるPFOSなどを規制する基準がない中、調査結果の活用方法について米側との調整が整わなかった」と答えた。
立ち入りの手続きや環境調査への協力を定めた日米合意には、立ち入りの条件として環境基準などは上げられていない。
有機フッ素化合物による水質汚染と政府の立ち入り調査に関する経緯
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政府は、沖縄県民の日米地位協定の改定要求には耳を貸さず、運用の改善でお茶を濁している。
環境補足協定に関しても、「沖縄の負担軽減になる」と胸を張っていたが、結果はご覧のとおりです。
全国知事会も「地位協定の改定」を求めているのですから、政府は真剣に考慮し行動すべきときです。
