今日の沖縄タイムスは、1面トップで「ハローワーク非正規7割」の大見出しで、ハローワークで増える非正規労働の実態を報道している。

26面には「旗振り役『足元に穴』 自ら率先して改善を」、27面にも「不安抱え就職手助け ハロワーク職員 1年で雇い止め 私たちはモノじゃない」などの見出しが踊る。

かなり力の入った取り上げ方となっていて、1面トップの記事は下のリンクからWEB版を読むことができる。

沖縄タイムス 11月11日付 ハローワーク非正規7割

民間企業に対しては「正職員の採用を」と働きかけながら、自らの足元では非正規労働者が増えている現状を突いていて、全体としては読ませる内容となっている。

しかし、これでは沖縄労働局だけが標的になってしまかねず、違和感を感じる。

沖縄労働局を擁護するつもりはないが、この問題が果たして沖縄労働局で解決可能なのか?

沖縄県労連は、ハローワークで働く相談員の組合を組織して以来、不安定な身分で働く仲間の雇用の安定を図るためにともに取り組んできた。また、労働基準監督官の増員をはじめ、非正規率の減少などについて、沖縄労働局に要請してきた。

労働局の回答は、いつでも決まっており「本省に申し伝える」というものであった。

我々にとっては大変不満足な回答ではあるが、労働局としてはそれ以上は答えられないというのが実際のところだろう。

なぜなら、正規の公務員を増やすには国の予算が絡むからにほかならない。

自民党単独政権であれ、自公の連立政権であれ、あるいはまた民主党政権であれ、公務員の定数削減を推進し、公務員バッシングを煽って政治(政府)への不満の矛先を公務員に向けてきた。

「公務員を減らす」、「公務員の人件費を2割削減する」などと叫べば票が集まる奇妙な時期も出現した。

小泉政権時代の「郵政選挙」はその典型である。

そして、国民の多くも「郵政事業を民営化して公務員を減らす」、「公務員の給料に回るお金が減る」、「郵政事業を民営化すれば、すべての問題が解決する」などの宣伝に賛同して、小泉自民党に多数議席を与えた。

沖縄のハローワークで進行している事態は、一人沖縄のハローワークだけの問題ではない。

公募の問題も取り上げられているが、沖縄労働局が考え、沖縄労働局だけでやっていることではなく、厚生労働省の方針のもとになされていることである。

沖縄タイムスには、事の本質に迫る続報をさらに期待したい。