昨日(10月15日)付のしんぶん赤旗に、「休業支援金進まぬ支給 いまだ予算額の4%未満」との記事が、掲載されている。該当部分を引用する。

新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされて中小企業の労働者を支援する政府の「休業支援金・給付金」が申請開始から3カ月たっても予算額の4%未満しか支給されていないことが分かりました。14日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで判明したものです。

政府は第2次補正予算に5442億円を計上し、7月から申請を開始。ところが8日現在で支給決定額は約207億円で、予算額の3.8パーセントにとどまっています。申請件数は13日現在で約51万1000件。うち支給が決まったのは約30万件で、約58パーセントとなっています。

さもありなん。

これらの数字は厚生労働省のホームページでも目にすることができる。

事業主向けの持続化給付金は、幾度となく新聞紙面の1ページ広告を目にしていたのに、休業支援金・給付金の新聞公告を目にしたことはない。

今での制度を知らない労働者がいるのは確かである。

この記事のなかで、次のくだりに「あれ?」と思ったものだ。固有名詞は伏せる。

○○○○党の○○○○参議院議員は「事業主が記入しなくても申請できるように」と求めました。

これまで、厚生労働省は、「事業主が協力してくれない場合、『確認署』の事業主押印欄に『会社が協力しない』旨を記載して申請することができる。その場合、労働局が調査することになるので支給が遅れることにご理解を」と言ってきたので、違和感を感じたのである。

ところが、今日、電話をかけてきた仲間の話を聞いて、政府のやり方に怒りが湧いてきた。

その仲間は、9月1日に郵送で東京の本社に確認書への記載を依頼したが、9月25日頃まで待っても返送がないため、厚生労働省が勧めるように、事業主押印欄に「会社が協力してくれない」と記載して、支援金・給付金センターに送付したのだった。

当時は、4月から6月までの期間に対する支援金・給付金の申請〆切は9月末までとなっていたので、いつ届くか分からないのをこれ以上待っていて、申請〆切に間に合わなかったら大変との気持ちが強かったのだ。

その2~3日後に、申請期間が12月末まで延長となった。

ところが、書類不備で返送されてきたと言うのだ。

返送されてきた理由は「申請期限が12月末まで延長されたので、会社の判子は自分で貰いなさい」とのこと。

協力してくれない会社から判子をもらうことを労働者の責任にしてしまったら、救われない労働者が生まれるのは火を見るより明らかだ。会社が東京では直談判もできない。

休業支援金・給付金につては解せないことがある。

申請書の送付先は京都の郵便局止となっており、受付センターがどこにあるのか分からない。連絡先も分からない。

ところが実際の審査を行うのは、都道府県の労働局である。

一体、受付センターはどんな業務をやっているのか?

「申請書を素通りさせるだけで、お金を抜いているのか?」との疑念も湧いてくる。

それはともかく、労働局で集中審査をするのであれば、労働局に直接送付する方が、余程時間の短縮になると思うのだが。

困っている労働者に漏れなく、一日も早く、支援金・給付金が行き渡るよう、広報と効率化を図るよう、政府に求めたい。