安倍首相は“戦後レジュームからの脱却”が持論ですが、その中身は自主憲法の制定＝憲法改悪です。
戦後レジュームからの脱却というのであれば、公務員に労働基本権を保障するのが先決です。
改憲論者は憲法をＧＨＱによる押し付け憲法と攻撃しますが、憲法は国会審議を経て制定されています。
片や公務員の労働基本権は、ＧＨＱの書簡を受けて時の芦田内閣が政令ではく奪しました。
憲法で等しく保障された権利を、国会審議もなくはく奪したのです。
国会審議がなされておれば良いということを述べたいのではありません。
仮に国会で審議されたとしても、憲法で保障された権利を剥奪することは許されないことです。
ＩＬＯ(国際労働機関)は、日本政府に対して公務員に労働基本権を保障するよう11回（昨年時点）も勧告していますが、政府は勧告を無視し続けています。
島尻消防で記録の改ざん、暴力、賭博、謂れのないパワハラでの処分など、様々な不祥事が内部告発によって明るみに出ています。
消防職員にも労働基本権が保障されていたなら、そして労働組合があったならば、問題の多くは未然に防げる可能性があります。
公務労働者にも労働基本権の保障を。(信)
