4月23日、連合、全労連のセンターの違いを超えて、全労連加盟の沖縄県国公(国家公務員労働組合沖縄県協議会)、開建労(沖縄総合事務局開発建設労働組合)、連合加盟の沖縄国公労(沖縄国家公務員労働組合)、沖縄国公労総合事務局支部の4労組が共同の集会を開催しました。

 集会には120人の仲間が集まり、下記の決議を採択し、当局に申し入れました。


キャンプ・シュワブゲート前行動に対する過剰な対応の中止を求める決議

 沖縄県民は昨年、県知事選挙をはじめとする各種選挙において辺野古基地建設に対して圧倒的な「NO!」の審判を下した。だが政府は、示された県民の明確な意志をふみにじって新基地建設を強行に推し進めている。

 戦後70年、沖縄の米軍基地は銃剣とブルドーザーで強制的に奪い取られたものであり、本土復帰43年を経た今も基地の重圧は一向に変わらないばかりか、ますます機能が強化され、さらに今、美しい辺野古の海を埋め立てて耐用年数200年もの巨大な新基地の建設が押しつけられようとしているのである。私たちは県内で働く国家公務員の労働組合として、そして県民として、この新基地建設を推し進める暴挙に怒りを禁じ得ない。

 このような中、内閣府沖縄総合事務局がキャンプ・シュワブゲート前で行われている辺野古新基地建設に反対する県民運動を排除すべく、開発建設部の職員を総動員し24時間体制の監視活動を行わせていることは、国民・県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として、まさに異常事態といわなければならない。

 そもそも沖縄総合事務局は、沖縄県民の生活基盤の強化、経済の自立的発展を国の総合機関としてサポートする業務を担っているのであり、新基地建設の強行に対して切実な思いで立ち上がった県民の行動を弾圧するに等しい行為は、沖縄総合事務局が果たしてきた役割を自ら否定するものと言わざるを得ない。そして、いかにそのような行為が「職務」と言われようと、動員され、現場で県民・市民との望まぬ対立を強いられる職員(業務委託された民間労働者を含む)の心身に深刻なストレスを与え、実際に心の健康を害した職員も少なくないのである。

 私たち沖縄県内の国家機関で働く者は、本集会の名において以下のことを要求するものである。

一、キャンプ・シュワブのゲート前で行われている県民運動に対する24時間の監視体制を即時解除すること。

一、県民・市民との対立をあおるような過剰な対応を止めること。

一、辺野古新基地建設に関連する一切の業務に、職員を従事させないこと。

  以上、決議する。

キャンプ・シュワブゲート前行動に対する過剰な対応の中止を求める緊急集会

2015年4月23日

内閣府沖縄総合事務局長 河合 正保 殿

国家公務員労働組合沖縄県協議会 議長 梅澤  栄

沖縄国家公務員労働組合 中央執行委員長 白石 幸嗣

沖縄総合事務局開発建設労働組合 執行委員長 仲里 孝之

沖縄国家公務員労働組合総合事務局支部 執行委員長 新垣 等