7月22日と24日の両日、自治労連が主体となって進めている憲法キャラバンで、沖縄県、北中城村、宜野湾市、北谷町、嘉手納町を訪問し、懇談してきました。

沖縄県の浦崎唯昭副知事からは、辺野古の基地移設に関連し「辺野古阻止は県民だけでなく、国民に対する公約。翁長知事は生命をかけていると思う。」と力強い言葉をいただきました。

北谷町では野国昌春町長から、「ハンビーや美浜地区など基地を返還させて町づくりを進めてきたが、バブル崩壊時は、日に100万円の利息を払うだけ」の局面もあったが、町民と力を合わせて乗り切ってきたことなどのご苦労を伺うことができました。

嘉手納長の神山副町長は、嘉手納基地の中には戦前13か字があった。一部は日本軍の飛行場もあったが、米軍上陸で住民が避難し、戦争が終わって故郷に帰ってみると土地は基地にとられていた。

住民は、米軍が居住を許した嘉手納基地の周りの土地に住まざるを得なかった。

もともと嘉手納町と北谷町は一つだったが、嘉手納基地ができたために役場があった北谷側に行くことができず、分村しなければならなかった。

などのお話を、戦前の嘉手納の写真パネルと現在の嘉手納町の航空写真を前に説明していただきました。

嘉手納基地は、滑走路側だけに目が奪われがちですが、弾薬庫も広大は面積であることに、認識を新たにした次第でした。

安倍政権が強引に進めている安保法制に関しては、それぞれの自治体で表現の違いはあっても、一様に危惧の念を表明していました。