昨日３月１３日、「一人のしかたない から みんなで変える！」と、建交労沖縄県本部にSOLA学園支部が結成され、本日１４日、学園に団体交渉申入れを行いました。

どうして労働組合の結成に至ったのか？

本日提出の団体交渉申入書から紹介します。

教育機関にふさわしくない学園の状況を改善するために、立ち上がった事情が記されています。

年に２０名以上の教員が学園を去る事態

ＳＯＬＡ学園では、２年前に理事長が交代して以降、およそ教育機関とは言えない経営が行われている。

学生の教育・学習環境は著しくそこなわれ、教職員に対しても厳しい命令が乱発され、多くの教職員が処分や解雇、自主退職に追い込まれてきた。令和3年度だけでも20名以上の退職者が出ている。

また、ほぼ毎週土曜日に行われるオープンキャンパス（OPC）は、令和3年度は例年の2倍、28回も実施された。全学科で10名に満たない申込者で実施される場合も多い。

OPCに従事した教職員は、「休日出勤」ではなく「振替休日」として指示されているが、振替休日の具体的指定はない。

多くの教職員は年休すら消化できない職場環境があり、「振替休日の取得」を指示されても、職員任せではこれを処理することはできない。このことは休日労働を無給で強いていることに等しい。

さらに、昨年は、本来の学園業務ではない「沖縄県保育士試験」のため、教職員の休日出勤を強いて、炎天下での駐車場管理や案内を無給の振替休日で担当させた。

試験前日金曜日と翌日月曜日においても、全学科の授業を取り止め２日間を休校としただけでなく、教職員には人力による大量の長机や椅子の移動作業をはじめ、会場設営のための過重な作業をまる1日にわたり行わせた。

これらは、明らかに過重労働であり、改善が求められる。

学生・保護者が納めたお金はどこに？

学生が入学時に納めた諸経費は、実習等の消耗品や教材費、資格試験のための費用等であり、本来学生の教育のために用いなければならない。

ところが、そのような目的のために用いられていない現状が多々確認されており、学生からもクレームが寄せられている。

これまで、そして現在も行われている学園の理不尽な行為は、学校法人の目的等の趣旨に照らせば、早急に改善すべきである。

このような現状を変えるべく、心ある教職員で、３月１３日に、全日本建設交運一般労働組合沖縄県本部ＳＯＬＡ学園支部を結成した。

切実な要求事項から見えるSOLA学園の状況

SOLA学園支部が掲げた要求は、何よりも教育機関に籍を置く者として、学生・保護者に対する責任を果たそうとする真摯な姿勢が示されています。団体交渉申入書から、要求事項を紹介します。

１ これまで学生に十分な教育環境を保障できなかったことに関して、学生と保護者、教職員を対象に、理事長の責任で説明会を速やかに開催すること。
２ 教職員に対して『コマ数増と賃金の大幅引き下げを提示し、応じない教職員に対しては　退職届にハンコを押すこと』を迫るような退職強要は直ちに止め、教職員の地位と待遇を少なくとも現行どおりとすること。
３ 正当な理由もなくなされた一方的な教職員への懲戒、訓戒、解雇、その他の処分を撤回すること。
４ 各学科におけるカリキュラムの編成と時間割作成、担当職員を明らかにし、新規採用予定者がいる場合には、その方に対する支援策を具体的に示すこと。
５ ＳＯＬＡ学園を民主的に運営すること。
① 学園の教育環境を整え、充実させるうえで最も重要な教職員の採用等を含む人事権、カリキュラム編成権を現場のトップである学校長に移譲すること。
② 実習教材・機材が不足し、ホテルマネージメント学科に至っては実習教室さえない状況である。教材・実習の充実を訴えた教職員に対して、副理事長は「他の学科はもっとない。そこだけやることはできない」と購入を拒否している。これらは、学生の学ぶ権利を保障する最低限のことであり、貴学園の方針に照らしても根本的に改めるべきであり、必要な教材・機材、施設の整備を行うこと。
③ 教職員の待遇決定にあたっては、学校長の意見を尊重しつつ、集団的労使関係のもと、労働組合との協議と合意を得て行うこと。
６から７は、団交に誠実に応じることなどの内容のため略します。

３月１３日のSOLA学園支部の結成大会における柳楽聡治郎支部長のあいさつです。

SOLA学園支部に関するお問い合わせ、SOLA学園に関する情報提供、支援・協力のご連絡は建交労件本部まで。

電話　０９８－９４４－５４７０
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