オール沖縄会議は６月４日、沖縄防衛局に「辺野古の海への土砂投入を強行せず、いったん工事を中止して沖縄県との協議を求める要請」を行いました。
要請事項は次の４点
１ 埋め立てが予定されている区域内には､絶滅危倶種のサンゴ類が残っている。知事の特別採捕許可も出されていないが､防衛局も､｢産卵期や高水温期となる5月以降10月頃までの移植はできるだけ避けることが適切｣とLﾉてきた
はずである。少なくとも11月までサンゴ類の移植はできないことから､それまでに土砂を投入じてサンゴ類を死滅させることは絶対許されない。
２ 現在外周護岸は下部工(基礎捨石･被覆ブロック)の造成が行なわれているだけで､まだ上部工(躯体工、消波ブロック)には着手していない。そのため、現時点での護岸高は最終天端高よりも4.5mほど低い｡このまま内側に土砂を投入すれば､台風時などに高波が護岸を超え､基礎工部分の崩壊や埋立士砂の流出による周辺海域の深刻な汚濁が危惧される。少なくとも､最終天端高までの造成が終わるまで内側に土砂を投入してはならない。
３ 大浦湾側では、活断層が疑われているが、さらにN値ゼロのマヨネーズのような超軟弱地盤が厚さ40mにもわたって存在することが確認されている。巨額の費用と年月をかけて大規模に地盤改良を行なうとしても、大浦湾の致命的な環境破壊は免れない｡この軟弱地盤問題にどう対処するのか、明らかにされたい。
いずれにしろ、地盤改良等が不可欠であるが、そのためには知事への設計概要変更申請が必要となり、知事が承認しなければその時点で工事は頓挫する。防衛局は、先の目処もないまま辺野古側での工事を急ぐのではなく、いったん工事を中止して大浦湾側の工事について県との協議に入るべきである。
４ 米国防総省の飛行場設置基準では、滑走路の周囲2286mの範囲の高さ制限が標高55.7mであることが判明した。辺野古周辺では、沖縄高専、辺野古弾薬庫、久辺中学校・久辺小学校、久辺郵便局、集落等がこの高さ制限を超えている。
政府は、「米軍と調整を行なっており､高さ制限の適用は除外される」と弁明するが、沖縄高専の学生寮に居住する552人もの学生、久辺小・中学校の234人の児童生徒等の安全・命にもかかわる深刻な問題である。辺野古新基地の立地条件そのものの見直し､計画の白紙撤回を求める。
とものである。
要請団の報告によれば、沖縄防衛局はまともに答えることができず、「総合的判断」、「調査中」を繰り返したとのことであった。
この模様はオール沖縄会議のホームページにアップされているので、ぜひ視聴してほしい。
秋の知事選挙で翁長知事が再選を果たせば、要請項目の３にあるように工事を強行することは不可能であり、巨額の税金がそれこそ“海の藻屑”となっていく。
それだから、政府にとっても秋の知事選挙は何よりも大事な選挙となる。
政府言いなりの知事が誕生することにでもなれば、知事権限を県民の願いにそって行使することを期待することは土台無理な話となるからだ。
辺野古の米軍基地建設を止めるためには、翁長知事の再選を勝ち取ることが重要であることは論を待たない。
