沖縄県労連は、2月21日、斉藤寛生全労連組織局長を講師に公契約条例の制定をめざす学習会を開催します。
斉藤さんは、「公契約適正化運動の到達と課題」と題して講演しました。
公契約法・条例は、国や地方自治法が発注する公共工事や委託業務について民間業者と契約を結ぶ際に、事業に従事する労働差yの賃金・労働条件を適正に定め、確実に末端の労働者にまで確保することを義務付ける制度。
公契約適正化運動は、公的サービスの質を確保し、地域住民の安心・安全を確保し、その職場で働く労働者には、住民から喜ばれる“働きがい”と、人間らしいくらしの確立の両方を保障する運動であり、それらを住民とともに組み立てる草の根の大運動である。
昨年3月に国土交通省は2013年度の公共工事設計労務単価を平均15.1%引き上げた。2月1日からはさらに平均7.1%引き上げた。これまで続けてきた労務単価の引き下げによって、ダンピング受注が激化し、賃金の低下や保険未加入などを招き、これが原因となって若年入職者が減少し、技能労働者の逼迫、入札不調の発生が背景にある。
公契約条例は2009年に千葉県野田市が制定して以来拡がりを見せているが、賃金条項を入れない「基本条例」にとどまっている自治体もある。それでは理念だけになってしまい、賃金条項をきちんと入れることが重要である。条例ではなく規則で定めている自治体もあるが首長が変われば規則が変えられたり廃止される可能性もあり、条例としていくことが必要だ。
全労連は、条例ができればそれで良いという立場ではなく、住民と行政が一体となったまちづくりをめざし、公務員・行政の役割を再構築して、安心・安全な行政と地域循環型経済を確立していくことが重要だ。
と述べました。
学習会には自治体議員も参加し、「自治体が発注する物品が地元の業者でなく、価格が低いとの理由で本土業者に流れている。地元業者は悲鳴を上げている。また、指定管理者制度の導入が急速に進み、低賃金の労働者が増えている」などの報告もありました。
沖縄県労連は、学習した内容を力に、14春闘のなかで公契約適正化の運動をすすめ、公契約条例の制定をめざす活動を強化することにしています。