沖縄県労連は、7月29日から30日の両日、本島内の全市町村を訪問し、要請・懇談を行いました。
要請の趣旨は、(1)自治体が雇用している非正規雇用労働者の待遇改善、(2)公契約条例の制定促進、(3)誘致企業での待遇改善、正規雇用への転換促進です。
ほとんどの自治体で、国や県からの人員削減圧力のもとで苦労していることが出されています。
また、業務の自治体委譲ということで仕事は増えるのに、それに見合う財源はなく、「パスボート申請者は年に数名のところ、仕事をするためにノウハウをもっている職員を配置しなければならない。非効率だ」といった声もかなりの自治体で出されました。
そのような厳しい状況のもとでも、県労連の2008年のアンケート調査結果を受けて非正規の待遇改善に取り組んでいる宜野座村、村独自の雇用つくりに力を入れている中城村などの様子を知ることができました。
公契約条例については、「そのような言葉は初めて聞いた」との自治体もあり、今後の努力の必要性を感じさせる要請行動となりました。
IT関連企業、コールセンターの雇用問題では、沖縄市で正規職員の雇用を増やすよう企業に働きかけ、正社員の比率が上がっていることも報告がありました。
これらの企業における雇用問題では、「雇ってくれるだけでありがたい」との姿勢ではなく、自治体の努力が有効であることを浮き彫りにしています。
沖縄県労連では、現在、自治体における非正規労働者の実態調査を行っており、まとまり次第、記者会見等で発表することにしています。