沖縄県労連は、2月29日、2012年春闘の一環として、沖縄県経営者協会、沖縄県中小企業家同友会、沖縄県商工会連合会、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県商工会議所連合会に対して、全労連統一要請書にもとづく要請行動を実施しました。

経営者協会では春闘全般に関する情勢や非正規雇用の在り方、指定管理者制度等についての意見交換を行いました。

中小企業団体中央会では、公務員賃金の引上げが経済に与える影響について心配されていることが話され、また、「公契約条例」に関連して県産品使用で雇用が増えること、一括交付金の活用についても貴重なご意見を拝聴いたしました。

中小企業家同友会、商工会連合会、商工会議所連合会のそれぞれの団体とは友好的な雰囲気のなかで、要請・懇談が行われました。