沖縄県労連が事務局を担う「反貧困・反失業沖縄県ネットワーク」と生活と健康を守る沖縄県連合会が共催して、１２月２３日、那覇市の与儀公園で「自立支援テント村」が開設されました。
11時30分から始まった開村式で、要員・ボランティア・相談に訪れた方々を前に、反貧困ネットの仲山忠克代表世話人は「自公の構造改革路線のもとで労働力の流動化がすすめられ、社会保障の切り捨てが行われてきた。そのことが格差と貧困を拡大してきた。自公に代わった民主党も、国民の期待を裏切っている。テント村の取り組みは、社会的連帯で貧困をなくしていく運動である」と述べ、最後までの協力を要請しました。
12時から15時まで行われた各種の相談には、125名を超える相談者が、那覇市だけでなく沖縄市や糸満市、南城市などからもかけつけ、生活保護や住宅、健康・医療、労働、借金・多重債務などの相談していました。
テント村では、相談に来られた皆さんに温かい食事をと、カレーライスを準備して提供しました。
カレーづくりのために前日から準備を始めた女性の皆さんを含め、当日に会場設営、開場整理・誘導など、述べ100名を超える皆さんが要員・ボランティアとして協力していただき、無事に終了することができました。
相談者の中で、特に緊急に対応を必要と判断された１７名のうち、12名の方については、24日（本日）那覇市役所で生活保護の申請等を行いました。
那覇市以外の他の市町村については、27日にも対応することにしています。
このテント村の模様は、マスコミでも大きく報道され、下記のリンクから閲覧することができます。
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