今年の沖縄地方最低賃金審議会は、当初予定されていた８月６日の答申を12日に延期し、全国で最後の答申となりました。
マスコミは、「過去最高の28円引き上げ」、「高知県と並んで全国最下位」などと報道し、答申と前後して労使双方の意見を並べて記事にする(８月３日付新報に穴井議長)など、近年にない取扱をしています。
８月15付タイムス紙上で、アサコさんが吐露しているように、「元々の賃金が低すぎ」で「生活の安定が得られるとは言い難い」水準が労働者の実感です。
８月14日付タイムス社説は「県労連が昨年発表した生計費試算では那覇市で24万円以上で、東京都とほぼ同額だった。ランク付けして地域別の賃金を決めるのは生活実態にそぐわない。全国一律化の議論も始めるべきだ(要約)」と、全国一律最低賃金制度の必要性に言及しています。
また、13日付新報は「県労連が昨年調査したところ１６００円以上必要との結果がでた。労働者側は最低賃金の底上げを通じた待遇改善が急務と訴える(要約)」と書いています。
コロナ感染の初期という困難な条件のもとで取り組んだ最低生計費試算調査は、最賃の大幅引き上げ、全国一律制の世論形成に大きな役割を果たしていると自負しています。
