沖縄県内で働く者の収入格差が拡大し、ワーキングプア層が増加しています。
国税庁の２０１３年「民間給与実態統計調査結果」によれば、県内で働く労働者のうち年収２００万円以下の労働者は、９８,６４３人となり、給与所得者の３２.１１％を占めています。
２０１２年と比べると、１２年の９３,６８７人（３１,４３％）から４,９５６人の増となっています。
片や年収１,０００万円超は８,０７７人（２.６３％）で、前年の６,３９０人から１,６８７人増えています。
給与所得者は２０１３年は２０１２年と比べて３.０３％増加していますが、年収２００万円以下の労働者の伸び率は５.２９％となっています。
このような結果は、労働者のなかでの格差がますます拡大していることを示しています。
沖縄の非正規労働者の比率は４５.５％に達していますので、非正規への流れを押しとどめなければ、格差の拡大は避けられません。
ちなみに、総務省の平成２１年（２００９年）の全国消費実態調査での、都道府県別ジニ係数（２人以上世帯）は全国の０.３１１に対して沖縄は０.３３９となっており、全国一高い数値を示しています。
この調査で、沖縄に続いてジニ係数が高い都道府県は、大阪府０.３３６、徳島県０.３３４、長崎県０.３３１となっています。
