３日間に渡った全労連（全国労働組合総連合）の大会が終了した７月２９日、全労連九州ブロック協議会は、九州各県の抱える問題の解決をめざして、経済産業省、防衛省、厚生労働省、総務省の４省に対して申し入れを行った。
午後の２時半から５時までの時間で、４つは無理なので、２班に分かれて経産省と防衛省、厚労省と総務省への要請となった。
もちろん私は経産省と防衛省への要請団に加わった。
本省だから、沖縄防衛局と少しは変わった回答がきけるかも知れないと期待したが、何も変わらない言葉しか帰ってこなかった。
辺野古への米軍基地建設を止めろに対しては、普天間の危険性を一日も早く除去するためという。
危険性除去であれば普天間基地を閉鎖・撤去すれば良く、県民も最初からそう言っている。移設の望んでいるのではないと追及すると、「普天間の危険性除去・・・」と同じことの繰り返し。
東村高江への米軍機離着陸帯建設中止せよに対しては、北部訓練場の過半が返ってくるので、沖縄の負担軽減となる。
高江の周辺に離着陸帯をつくり、生活への影響と危険性は格段に強まっている。住民の負担は過重になっているのに、面積が小さくなるからというだけでなぜ負担軽減と言えるかと問いただすと、「過半が返ってくるので・・・」とこれまた同じことの繰り返し。
要請書を起案してからの新たな動きとして、佐賀空港へのオスプレイ配備の話が持ち上がっている。
その点に触れて、「地元の合意がない限り、配備しないか」と問うと、防衛省のお役人は「はい」と答えている。
そこで、「佐賀への配備は地元合意を言いながら、沖縄の４１自治体首長と議会議長が連名で建白書を提出し、７割以上の県民が反対しているにも関わらず沖縄には配備するのか」と追及すると、途端に口をつぐんでしまった。
沖縄でも東京でもまったく同じことを聞かされると、逆に可哀想にも思えてくる。
辻褄の合わないことも言わなければならず、答えられなければ黙ってしまうか、ピントが合わなくても同じことを繰り返さなければならないのだから。
ともあれ、こんな言い草を許さない状況を一日も早く作ることが重要である。
