米軍が何か事件を起こす度に、口にするのが「良き隣人」という言葉である。

キャンプ・シュワブ所属の米兵が起こした女性への性暴力事件の謝罪のために、翁長県知事と面談したローレンス・ニコルソン四軍調整官も、「『沖縄にいる米軍人、家族、軍属の合計5万人を代表してここに来ている。われわれは県民の隣人、友人、コミュニティーの一部だ』などと述べた。」と報道されている。

「隣人、友人、コミュニティーの一部」だと口にするのであれば、県民に対する接し方をもう少し考えたらどうだろうか。

案の定舌の根も乾かないうちに、沖縄県議会の代表が、県議会での抗議決議を手交するために面談を申し入れても、四軍調整官、キャンプ・シュワブ司令官ともに、面談を拒否している。

これでは、いくら「隣人、友人、コミュニティーの一部だ。」と言ってみたところで、「ハイ、そうですか」と真に受ける県民はいないだろう。

そもそも、米軍は県民の人権や生活など眼中にない。

夜間騒音防止協定、オスプレイ配備に伴う日米間合意などもお構いなしで、「軍の運用上必要。」、「できる限り」との文言があるので、違反していない。」などと言ってのけてきたものである。

入学式や卒業式などの日に飛行するのは自粛するよう申し入れても、式の最中に轟音を撒き散らす。

昨年11月には、県内大学、短大、高専の10校の学長がそろって「学校上空での米軍機の飛行中止」を日米両政府に対して、三度目の申し入れを行っている。

こんな事例は枚挙にいとまもないくらいである。

この期に及んで「隣人、友人、コミュニティーの一部」とは片腹痛いわー

そう言えば、10数年前だと思うが、「命がけの戦場から戻ってきた兵士が、沖縄に帰った途端に紳士になるのは無理だ。」と本音を語った司令官がいたなあ。

戦場では、敵兵でもない普通の民間人をも撃ち殺すし、(戦場でなくても)同僚の女性兵士さえも犯してしまうのだから、沖縄にいる女性を犯すことを犯罪だと思っていない兵士も多いのではないだろうか。

それとも犯罪だと思っていても、捕まる前に基地に逃げ込めば良いと考えているのだろうか。

紳士になれない米兵がいる限り、こんな事件は今後も起こるのは必然だし、「住民に歓迎されない所に基地は置かない」(ラムズフェルド国防長官)のであれば、本気で沖縄から撤退していただきたいものだ。