基地工事は人権侵害とNGO声明
９月２１日付の沖縄タイムスは、「基地工事は『人権侵害』」「NGO、国連会合で声明」との見出しで、次のように報道している。
非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ＝イマダー）」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で、声明を発表した。東村高江周辺のヘリパッド建設の現場に政府が５００人規模の機動隊を投入していることに関し「過剰な数の機動隊によって、工事に反対する市民の強制排除など抑圧的な手段を取っている」と指摘。米軍基地の存在や日本政府による人権侵害の現状を訴え、表現の自由など沖縄の人々の権利を尊重するよう日本政府に求めた。
一方、日本政府代表は答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意の下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。
日本政府の答弁はご都合主義の典型
去る７月２８日に、全労連九州ブロックとして、海兵隊の撤退、辺野古と高江の工事の中止などを政府に申入れた。
高江に関して防衛相の回答は、①北部訓練場の過半の土地が返ってくるので沖縄の負担軽減となる、②東村長も早く（工事を）進めてくれと言っている。というものであった。
この防衛省の回答に対して大激論となったが、ここでは省略する。
高江の工事を強行する理由の一つに「沖縄の地方自治体（東村）の同意を得ている」と言うのであれば、なぜ地元自治体の同意を得られない名護市で米軍基地建設の建設を強行するのか。
時に政府は、辺野古の基地建設に関して「地元の地元は辺野古」などとして、地元の歓心を買うために税金をばらまいている。
だが、ヘリ（オスプレイ）パッド建設では、事態が逆転して、地元の地元（高江区）は反対の決議を上げている。
都合の良いように言葉を使い分ける政府の姿勢は、ご都合主義と呼ばずして何と呼ぶのだろうか。
