以前、シフト制でアルバイトしている学生から、「店長からＬＩＮＥで翌日のシフトの連絡を受けて働いてきたが、グループを外され、シフトの連絡が来ないのでバイトができない」との相談を受けたことがある。

“今時は、解雇するのにそんな手を使うのか”と思ったものだった。

シフトが入らなければ仕事ができない。

「解雇」と言われなくても、労働者は実質的な解雇状態に陥れられる。

経営者にとって、何と便利なシフト制だ。

「我が社の働き方はシフト制」と言えば、雇用も休日も労働時間も会社が事由に決められる。

と思い込んでいる経営者がいるのには驚く。

雇用契約書の休日欄に「シフトが入らない日が休日」と書いておけば、１～2日どころか、１か月でも２か月でも休日にすることができる。

労働時間も、シフト制だから「今日は９時から１０時までの１時間ね、明日は８時から１９時までの１０時間、その後１週間はシフト入りません」も可能とのことだ。

労働者にとって、１日、１週、１か月、何時から何時まで、何時間働くのは重要な労働条件だ。

だからこそ、労働基準法第１５条で労働条件を明示することを義務づけている。

この１５条を受けて、施行規則第５条で、明示すべき労働条件を列記している。

単に、「シフトによる」だけで、労働条件が明示されているとは言えない。

それにしても、第１５条違反の罪が「３０万円以下の罰金」とは軽すぎる。

労働基準法は「罰則を設けた強行法規」と言われるが、総じて罰則が軽すぎる。

ともあり、「シフト制」を口実に、解雇やまともでない労働条件で働かされている方は、全労連のフリーダイヤル０１２０－３７８－０６０　まで、お気軽にご連絡ください。ネット相談も可能です。

どちらの方法でも、お近くの全労連加盟組合が対応いたします。

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