「台湾海峡の有事に備える」との名目で米軍も自衛隊も南西諸島の軍備を増強している。
中国と米国の間に事が発生すれば、自衛隊は後方支援を行い、米軍が中国の攻撃を受ければ自衛隊も中国を攻撃することになる。
後方支援を行う段階で、中国にとって日本は敵国になるわけだから、米軍基地、自衛隊基地は中国の攻撃対象となるのは自明といえる。
首相官邸にミサイルを打ち込まれても文句を言える筋合いではない。安倍晋三は「国民を守り抜く」と大ボラ吹いて安保法制（戦争法）を強行採決した。
現実はどうか。国の判断で戦争に突入したとして、国は住民避難の責任を負わず、負うのは自治体だ。
台湾に最も近接する与那国町の避難計画担当者は、どうやって無事に住民を避難させることができるか、現在島外への交通手段となっているフェリーだけはとても住民全員を安全に避難させることはできないと、避難計画を策定するうえで抱えている苦悩をテレビカメラの前で訴えていた。
この姿のどこに、「国民を守り抜く」国の姿が見えるのか？
「台湾がどうにかなれば次は尖閣が危ない」とも考えているようだが、そもそも中国と米国が本気で戦争することは考えられない。
アフガンの事態を見てもわかるように、日本が頼りにする米国は自国の利益が最優先であり、割を食うのは日本になる。また、米国が本気で日本国民を守るということはあり得ない。なぜか？
沖縄の現実を見ればわかる。
コロナ禍のなか米軍基地にやってくる米兵は、出国前のPCR検査を免除され、「隔離中」でも基地内を自由に動き回り、１２月２９日現在で２７１人の大クラスターが発生している。基地従業員にも感染者を出している。マスクを着用せずに繁華街に出入りしている。
うるま市の陸軍貯油施設からは、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）を含む消火用水が流出した。
沖縄県の分析では貯水槽の汚染水から１リットル当たり約８万ナノグラムのＰＦＡＳが検出されている。この数値は国の暫定指針値の１６００倍になるというから驚きだ。
有機フッ素化合物の流出・放出は、普天間基地でも相次ぎ、金武町でも検出されている。嘉手納基地からの流出が疑われている事案もある。
夜間飛行協定を無視した夜間帯での米軍機の離発着で、周辺住民は爆音にさらされ、安眠を妨げられている。
米兵による犯罪も多発している。
日常的に、日本国民の命と安全などまったく意に介さない振る舞いを続ける米軍が、有事になれば日本国民のために戦うということなど、私にいわせればまったくの幻想にしか過ぎない。
戦争を起こすのは人間。戦争を止めることができるのも人間
政治は戦争をするためにあるのではなく、戦争を起こさないようにするのが政治の役割と言える。
中国と台湾の関係が緊張を増している時だからこそ、軍事一辺倒から転換し、平和のためのまともな外交を行うことが求められている。
「戦争を起こすのは人間、戦争を止めることができるのも人間」なのだ。
しかし、自公政権はより好戦姿勢を強め、憲法九条の改憲を進めようとしている。
統一地方選挙で平和勢力のオール沖縄勝利が重要に
来年の２０２２年、沖縄は統一地方選挙の年となる。１月２３日の名護市長選挙、南城死闘選挙を皮切りに、秋の県知事選挙、那覇市長選挙まで多くの首長選挙、議会議員選挙が実施される。私が住む豊見城市長選挙もその一つだ。７月には参議院選挙も実施される。
これら一連の選挙で、オール沖縄の平和勢力が、好戦的な自公勢力を打ち破ることがとても重要になっている。
そのためにも、名護市長選挙で、#岸本ようへい さん勝利、南城市長選挙での #瑞慶覧チョウビン 市長の再選を実現することが重要になっている。
