法律の世界では「権利の上に眠る者は保護しない」ということが言われているようです。
そのため、権利があってもそれを行使しない場合には、権利そのものが消えてなくなることになるのでしょう。
未払い賃金などの労働債権について、労働基準法第１１５条は「この法律の規定による賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と定めています。
法律によって時効の始期をどのように考えるかの違いがあります。
「知った日から」とか、「請求した日から」などとするものもありますが、労働債権の場合は「使用者が支払わなかった事実」をもって開始されます。
例えば、賃金計算期間が毎月１日から末日まで、支給日が翌月の５日だと仮定しますと、５日に賃金が支払われなかった場合、その時点で時効は開始されることになります。
そうすると、４月分の未払い賃金の時効は２年後の５月５日、５月分の未払い賃金の時効は同じく６月５日に時効を迎えることになります。
年次有給休暇（年休）が翌年に限り持ち越すことができるとするのも、消滅時効２年にもとづくものと考えられます。
