1月17日、宮古島市不当労働行為救済事件の第1回審問が、沖縄県労働委員会で開かれ、長尾健治公務公共一般労組(旧称、自治体一般労組)委員長と、宮古ユニオン委員長が証言を行いました。
この日の審問では、組合の団交申入れに対する宮古島市側の拒否や、未だに宮古ユニオン委員長に対する任用更新拒否の理由が明らかにされていないことなどが浮き彫りにされました。
次回の審問は2月7日(月)13時30分から、宮古島市副市長が証言することになっています。
宮古島市不当労働行為事件とは
宮古島市は、2010年2月25日、宮古島市女性相談員として働いていた女性嘱託職員をはじめ、宮古島市役所に働く非正規職員全員に対して「期間満了予告」の通知を出しました。
雇い止めの不安が広がる中で、労働組合に結集し宮古島市に対し「一方的な雇い止めは行わないこと」を求めて団体交渉を申入れました。
2010年3月2日、公務公共一般と宮古島市との間で団体交渉が持たれました。
この日の団交で、宮古島市福祉保健部長は、「雇い止めの通知ではない。単にお知らせしただけ」、「女性相談員の仕事は今後も続く」「Uさんの雇用継続に努力する」等と回答しています。
しかし、その後、宮古島市は任用更新拒否の姿勢に転じ、組合からの再度の団体交渉申入れに対しても、理由を示さないまま交渉に応じることなく、Uさんらを雇止めにしました。
宮古島市のこのような対応は、団体交渉拒否の不当労働行為に当たるとして、2010年7月、公務公共一般労働組合は、沖縄県労働委員会に救済申し立てを行ったものです。